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目次

佐賀いのちの電話の沿革

佐賀いのちの電話の現状

平成30年度事業計画・収支予算及び平成29年度収支決算

《年間受信統計表》

監事監査報告書

定款

佐賀いのちの電話理事、評議員名簿

役員報酬等の規定

佐賀いのちの電話の沿革
平成9年1月30日

平成9年2月28日

平成9年6月22日

平成10年7月12日

平成12年8月1日

平成12年11月11日

平成13年12月1日〜7日

平成14年2月4日

平成14年4月8日

平成14年4月30日

平成14年5月8日

平成18年7月1日

平成19年4月

平成20年10月4日

平成21年9月5日

平成21年10月

平成25年11月

平成28年7月
有志数名で呼びかけ人打合せ会開催

佐賀いのちの電話設立準備委員会を設置

佐賀いのちの電話設立発起人総会

開局(24時間体制で電話相談活動を開始)
※全国で46番目

佐賀新聞社会大賞受賞

電話相談員九州地区いのちの電話ワークショップ開催

フリーダイヤル「自殺予防・いのちの電話」が、全国で開設

社会福祉法人設立発起人会開催

社会福祉法人設立認可申請書提出

知事から社会福祉法人設立認可

法人登記完了

フリーダイヤル「自殺予防・佐賀いのちの電話」スタート

自死遺族支援「わかち合いハートの海」を立ち上げ、11月から毎月開催

開局10周年記念式典・講演会・祝賀会開催

第34回日本自殺予防シンポジウム開催

佐賀県自殺予防夜間相談電話を県から受託

開局15周年記念式典・講演会・祝賀会開催

電話相談員九州地区いのちの電話ワークショップ開催
佐賀いのちの電話の現状
◆1:電話相談事業

相談電話

年中無休・24時間体制

電話相談員数 131名(平成29年8月現在)

平成28年の受信統計等

受信件数 年間 20,079件

1日平均 55件

自殺傾向 1,086件

性別
男性 10,272件(51.2%)
女性 12,129件(48.8%)


◆2:財政

「いのちの電話」を運営していくためには、事務所(電話センター)の運営経費や
養成講座開講・講演会開催等広報活動費等毎年1,200万円程度の資金が必要です。

平成28年度は、維持会員等(個人・団体)370万円のご支援を受けました。
ご支援・ご協力ありがとうございました。


◆3:事務局

月曜日から金曜日の午前10時30分から午後4時30分まで職員がいます。

社会福祉法人 佐賀いのちの電話

〒849-8691 佐賀北郵便局私書箱4号

事務局
TEL 0952-34-4186(平日 11:00〜16:00)
FAX 0952-34-4166
平成30年度事業計画・収支予算及び平成29年度収支決算
平成30年度事業計画

 平成10年(1998)7月に開局した「佐賀いのちの電話」は、平成30年(2018年)に開局20周年の節目を迎えます。
本年は、いわば「成人」へ向けてのプロローグの年と言えます。

開局以来、「年中無休、24時間運営」を一貫して守り抜いてきましたが、時代の大きな変化とともに、課題も露呈し始めています。

その課題の最たるものが相談員のなり手の大幅減少。
相談事業の多様化、それに介護や経済的、病気といった事情が重なり、やむなく休務・退会する相談員が増えています。
このことは相談員養成講座にも影響し、講座の受講者はついに1ケタ台に突入し、当番表充足率も70%そこそこまで落ち込んでいます。

次いで、維持会費の落ち込みを食い止めるため、従来の寄付集めの手法を見直し、
寄付を行いやすい、受けやすい手法・組織の再構築が必要になりました。

電話相談事業を続けていくためには、電話相談員の人材確保及び資質の向上、
さらに財政の安定及び健全な組織運営が重要な課題であり、
平成29年度はそれらの課題解決に積極的に取り組んで参ります。

T. 「カウンセリング公開講座」受講者募集に力を入れる
 1 第23期電話相談員養成講座 第1課程「カウンセリング公開講座」
   水曜班・土曜班 各25名  平成29年5月〜7月
 2 第23期電話相談員養成講座 第2課程
   水曜日 20名  平成29年9月〜平成29年3月
 3 第22期電話相談員養成講座 第3課程
   受講者 8名 平成29年4月〜平成30年3月

U. 電話相談員等の資質向上
 1 グループ研修:10の班に分れ、研修サポーターを中心に月1回開催
 2 個人SV:精神科医・臨床心理士の指導のもと年間84日168回開催
 3 全体研修:年3回以上開催
 4 各種研修会の情報提供及び参加のための支援
   (他団体主催の研修会・講演会等)

V. 電話相談事業の活性化
 1 24時間体制の電話相談事業の円滑な実施
 2 夜間電話相談への取り組みの強化
 3 毎月10日の「フリーダイヤル」の充実
 4 電話相談員の相互親睦を図り、活動を活性化する。
 5 電話相談員の意見・要望を組織運営に反映、より良い電話相談事業につなげる。

W. 電話相談事業・自死遺族支援
 1 自死遺族支援活動「ハートの海」の実施
 2 自死遺族支援のスタッフの養成

X 広報活動の推進
 1 講演会及び電話相談員養成講座の開催等を通じた自殺予防の啓発
 2 広報ポスター、パンフレット、冊子等の作成・配布
 3 会報「ハートの海」(1200部)の年2回発行
 4 自殺予防週間(9月)や自殺対策強化月間(3月)への取り組み
 5 佐賀市民活動応援「チカラット」事業の成功

Y 財政基盤の充実強化
 1 財政基盤づくりプロジェクト委員会を設け、病院・各種団体・企業等の継続寄付者の掘り起こし、組織化を検討する。
 2 会員制度を拡充し、法人、個人会員の増大を図る。
 3 県や市の補助金・助成金の申請を行う。
 4 協力自販機の設置を推進し、収入増を図る

Z 運営組織の確立
 1 定款変更による評議員会、理事会の弾力的な運営を図る。
 2 各委員会活動の活発化
 3 事務局体制の強化を図る。
 4 20周年記念イベントの企画・準備を進める

[ 関係機関との連携
 1 「日本いのちの電話連盟」及び他県のセンターと協力し、相談事業を推進する。
 2 県・市町等と連携し、活動の強化を図る。
 3 企業や官公庁向けに「聴き上手講座」を開催する。


2018年佐賀いのちの電話 事業報告

 当いのちの電話は、平成30年7月に開局20周年を迎えます。
創設時の熱い志が、今日の相談員に引き継がれ、開局以来一日も休むことなく、電話相談活動を続けてきました。
日本いのちの電話連盟のセンター別受信統計(29年)によると、連盟49センターのうち、佐賀の通常ダイヤル受信数は全国10番目、九州では1番にランクされ、地道な活動が評価されています。平成29年受信総数は1万9037件、一日平均52件に上ります。
 しかし、相談員の高齢化に伴い、休務者や当番に入りにくい方が増加し、空きコマが目立ってきました。
相談数は3月末で131人を数えますが、実際は毎月100人ちょっとの当番者でやりくりしているのが実情。
 平成30年4月には23期生10人が加わわるものの、毎年新人を上回る退会者・休務者が増えており、新規相談員の確保が最大の課題になっています。

U 事業運営
1 役員会等の開催状況
○ 第1理事会 期日 平成29年 5月2日(火) 佐賀市民活動プラザ
理事 9人(欠席理事1人) 監事1人
○ 第2回理事会 期日 平成29年 5月31日(水) 佐賀市民活動プラザ
理事 9人(欠席理事1人) 監事2人
○ 第3回理事会 期日 平成29年 6月16日(金) 佐賀市市民活動プラザ
理事 8人 監事1人
○ 第4回理事会 期日 平成29年 8月28日(月) 佐賀市市民活動プラザ
理事 6人(欠席理事2人) 監事2人
○ 第5回理事会 期日 平成29年11月27日(月) 佐賀市市民活動プラザ
理事 7人(欠席理事1人) 監事2人
○ 第6回理事会 期日 平成30年 1月29日(月) 佐賀市市民活動プラザ
理事 7人(欠席理事1人) 監事2人
○ 第7回理事会 期日 平成30年 3月26日(月) 佐賀市市民活動プラザ
理事 8人  監事2人

○ 第1回評議員会 期日 平成30年 1月29日(月) 佐賀市市民活動プラザ
評議員9人(欠席2人)  鮫島理事長・牧副理事長・吉野副理事長
伊東業務執行理事・高橋幸市理事・吉井久子理事
○ 第2回評議員会 期日 平成30年 3月26日(月) 佐賀市市民活動プラザ
評議員8人(欠席3人)  鮫島理事長・牧副理事長・伊東業務執行理事

○ 監査会 期日 平成29年 5月13日(金) 事務所
○ 相談員・役員合同会議 期日 平成29年7月2日(日) マリトピア
相談員29人(内役員3人) 理事・評議員・監事等11人

V 相談電話事業
1 電話相談活動の実施
○ 電話相談 年中無休・24時間体制
○ 相談電話 2台
○ 電話相談員 131人(平成30年3月)
受信件数 19,037件 1日平均 52件
<参考> 平成28年 20,079件 (1日55)
平成27年 22,479件 (1日62)
平成26年 23,696件 (1日65)
平成25年 26,193件 (1日72)
平成24年 26,591件 (1日72)
2 電話当番空白数
平成29年 平成28年 平成27年 平成26年 平成25年
183コマ 162コマ 80コマ 16コマ 25コマ

3 「自殺予防・佐賀いのちの電話」の実施
○ 自殺予防相談電話(24時間) 0952−34−4343
○ 佐賀県自殺予防夜間相談電話(毎日1:00-7:00) 0120−400−337
○ 全国自殺予防いのちの電話(毎月10日8:00-11日8:00) 0120−783−556
○ 自死遺族支援わかち合い「ハートの海」 0952−34−4186

4 熊本地震いのちの電話フリー電話 期間  4月〜1月
受信件数 65件  受信時間 1,876分

5 電話相談員の現況・養成等
(1) 電話相談員数
@ 平成30年3月末 146人(休務含む) 23期第3課程受講者数  10人
A 平成29年3月末 169人 22期第3課程受講者数  8人
B 平成28年3月末 176人 21期第3課程受講者数  9人
C 平成27年3月末 161人 20期第3課程受講者数  15人 15人
D 平成26年3月末 173人 19期第3課程受講者数  16人

(2) 電話相談員の養成
@ 第1課程 第23期カウンセリング公開講座
期間 5月〜7月 講義・演習 11回
受講生 水曜班・土曜班 37人

A 電話相談員養成講座
第2課程 第23期養成講座   期間 平成29年9月〜翌年3月
 講義・演習 26回(宿泊研修を含む)
 受講生 水曜班・土曜班 11人

第3課程 23期生養成講座 期間 平成29年4月〜翌年3月
 電話相談実習  月3回 グループSV  年12回
 個人SV 年2回 受講生 10人

(3) 電話相談員の継続研修・表彰
@ 班研修 グループSV(スーパーヴィジョン) 毎月実施
A 全体研修 8回
B 認定・表彰 21期生認定者  9人
100回表彰 200回表彰 300回表彰 400回表彰 500回表彰 600回表彰 1100回表彰
5人 4人 5人 11人 7人 1人 1人

W 委員会・会活動
(1) 研修委員会
@ 研修委員会   2回 *相談員認定、公開・養成講座、継続研修、相談員の手引き改訂等
A 相談員の手引き全訂版 発行
B 研修サポーターの会 毎月1回開催
(2) 広報委員会 毎月1回開催
@ 会報「ハートの海」49号・50号発行
A 幸せの黄色いレシートキャンペーン、ショッピングセンター等での広報啓発活動
(3) 事業委員会 4回開催
@ 「佐賀いのちの日」チャリティーフェスティバル(広報活動とバザー用品提供) 11月12日(土)
A 佐賀城下ひなまつ「手づくりバザー」 3月3日(金)〜5日(日)松原神社参道通り
(4) 世話人会 隔月

X 委託・補助事業
(1) 受託事業
佐賀県自殺予防夜間電話相談事業 毎日 1:00〜7:00
佐賀市自殺対策普及啓発事業
パンフレット・リーフレット等の作成、佐賀市報・ラジオ等を活用した広報啓発活動
(2) 補助事業
佐賀県自殺対策緊急強化基金事業
厚生労働省自殺対策事業

(3) 助成金 九州労働金庫佐賀県本部 200,000円
グリーンコープ生協さが福祉活動組合員基金 100,000円
毎日新聞西部本社社会事業団 100,000円
佐賀善意銀行 80,000円
(4) 佐賀市民活動応援(チカラット)
6月24日(土)市民公開講演会 127,000円

Y 自死遺族支援事業
(1) 「ハートの海」の「自死遺族のつどい」開催
@ 毎月 第4土曜日 13時30分〜16時 佐賀市・アバンセ

(2) 「ハートの海」スタッフ研修
@ スタッフ自主研修会 毎月  第4土曜日 13時〜16時
A いのちの電話自死遺族支援合同研修会
1月28日(日) 東京 2人参加
B 全国自死遺族ケア団体全国ネットスタッフ研修会
3月3日(土) 東京 1人参加

(3) 「自死遺族支援事業」の公開講演会
@ 若者の自殺とネット社会 公開講演会 3月3日(土) ほほえみ館 3月3日 ほほえみ館
講師:佐藤 武 佐賀大学精神健康センター所長


平成29年度予算計画及び平成28年度決算






佐賀いのちの電話《年間受信統計表》
電話回線 2回線
相談時間 24時間
統計期間(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)
受信件数(時間) 12ケ月 23,696件 (514541分)
月平均 1,975件 (42878分)
1日平均 65件 (1409分)
自殺傾向(時間) 12ケ月 2,099件 (60609分)
(%) (8.9%) (11.8%)
性 別(時間) 11,567件 (204575分)
(%) (48.8%) (39.8%)
 性 別(時間) 12,129件 (309966分)
(%) (51.2%) (60.2%)
1件当りの受信平均時間 21分


自殺者数の推移 (単位 : 人)
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
佐賀県 自殺者数 278 269 280 249 259 249 214 243 244 210 213 182 166
(再掲 男性) (190) (200) (181) (158) (178) (178) (153) (159) (134) (121)
※自殺死亡率 26.6 24.9 27.3 25.0 27.1 25.4 20.4 26.6 26.0 20.4 21.0 18.1

全 国 自殺者数 32,143 34,427 32,325 32,552 32,155 33,093 32,249 32,845 31,690 30,651 27,858 27,283 25,427
(24,963) (23,272) (23,540) (22,813) (23,478) (22,831) (23,406) (22,283) (20,955) (19,273) (18,787) (17386)
※自殺死亡率 23.8 25.5 24.0 24.2 23.7 24.4 24.0 24.4 23.4 22.9 21.0 20.7
※自殺死亡率 : 人口10万人あたりの自殺者数 厚生労働省 人口動態統計
※警察庁及び佐賀県警本部資料より作成
監事監査報告書
定款
社会福祉法人佐賀いのちの電話 定款

第1章 総則

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、精神的危機に直面し、助けと励ましを求めている人々と、訓練を受けた相談員が主に電話という手段で対話し、社会人として共に生活をできるよう必要な心理的援助をし、自殺予防と心理的介護に寄与することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業
相談事業 佐賀いのちの電話設置運営
 
(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人佐賀いのちの電話という。

(経営の原則)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を佐賀北郵便局私書箱4号に置く。

第2章 評議員

(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員7名以上11名以内を置く。
 
(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要す。

(評議員の資格)
第7条 社会福祉法第40条第4項及び第5項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(評議員の任期)
第8条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬)
第9条 評議員に対する報酬は、無報酬とする。
第3章 評議員会

(構成)
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分
(8)社会福祉充実計画の承認
(9)事業計画及び収支予算
(10)臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)
(11)解散
(12)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項  

(開催)
第12条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3カ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第14条 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の中から選任する。評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに署名又は記名押印する。

第4章 役員及び職員

(役員の定数)
第16条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事6名以上10名以内
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を理事長、2名を副理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、2名を業務執行理事(常務理事)にすることができる。

(役員の選任)
第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び業務執行理事(常務理事)は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(役員の資格)
第18条 社会福祉法第44条第6項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及    びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 社会福祉法第44条第7項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第21条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(職員)
第24条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する事務局の長他の重要な職員(以下「事務局長等」という)は、理事会において、選任及び解任する。
3 事務局長等以外の職員は、理事長が任免する。
            
第5章 会員及び委員会

(会員)
第25条 この法人に会員を置く。
2 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行なうものとする。
3 会員に関する規程は、別に定める。

(委員会)
第26条 この法人に委員会を置く。
2 委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは理事長の諮問に答え、又は意見を具申する。
3 委員会に関する規程は、別に定める。

第6章 理事会

(構成)
第27条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第29条 理事会は、理事長がこれを招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章 資産及び会計

(資産の区分)
第32条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の2種とする。
2 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現金 1,400万円   
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

(基本財産の処分)
第33条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、佐賀県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、佐賀県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第34条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第37条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
 
(会計処置の基準)
第38条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。 

(臨機の措置)
第39条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第8章 解散
(解 散)
第40条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第41条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

 (保有する株式に係る議決権の行使)
第42条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。

第9章 定款の変更
(定款の変更)
第43条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、佐賀県知事の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を佐賀県知事に届け出なければならない。

第10章 公告の方法その他
(公告の方法)
第44条 この法人の公告は、社会福祉法人佐賀いのちの電話の掲示場に掲示するとともに官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第45条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なくこの定款に基づき役員の選任を行うものとする。
理事長   鮫島 健
理事    牧 正興
理事    吉野 徳親
理事    吉木 一雄
理事    江口 洋之介
理事    三池 大和
理事    田中 洋子
理事    友貞 武
理事    中川 節子
理事    中原 功喜
理事    宮ア 眞二郎 
理事    松永 啓介 
監事    田中 進
監事    野口 幸男

附則
  この定款は、佐賀県知事の定款変更認可の日から施行する。
附 則
  この定款は、平成16年3月22日から施行する。
附 則
この定款は、平成16年5月15日から施行する。
附 則
この定款は、平成17年5月20 日から施行する
附 則
  この定款は、平成18年5月 8日から施行する
附 則
この定款は、平成20年5月12日から施行する
附 則 
  この定款は、平成23年1月20日から施行する
附 則
この定款は、平成24年6月13日から施行する
附 則
  (平成29年 3月 6日佐賀県知事認可) 
この定款は、平成29年4月1日から施行する
佐賀いのちの電話理事、評議員名簿
佐賀いのちの電話理事、評議員名簿
理事長  鮫島 健
副理事長 牧 正興
副理事長 吉野 徳親
業務執行理事(常務) 伊東 勝之
理事 高橋 幸市
山口 政治
吉井 久子
(新) 嬉野 妙子
監事 田中 進
(新) 七田 義孝
(2017年6月16日評議員会、理事会 承認、任期2年)
評議員  定数(11人)
高尾 兼利
中島 由紀子
古川 和生
堤 義和
伊藤 正行
筒井 美香子
太田 記代子
前理事 団野 克己
前理事 小原 嘉文
八木 信一郎
副田 峰子
(29年4月1日〜4年間)
役員報酬等の規定
(目的)
第1条 この規定は、社会福祉法人佐賀いのちの電話の役員及び評議員等の報酬等について定めるものである

(定義)
第2条 この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 報酬等とは、報酬、賞与その他の職務の対価として受け取る財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。
(3) 費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)及び手数料等の経費をいい、報酬とは明確に区分されるものとする。

(報酬等の支給)
第3条 役員等の報酬は、無報酬とする。

(出張旅費) 
第4条 役員が、法人業務のため出張する場合は、次により旅費等を支給することができる。
2 業務遂行に必要な経費は、実費を原則として支給することができる。
3 旅費等は原則として、出張終了後支払うこととするが、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。

附則
この規定は、平成29年12月1日より適用する。