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佐賀いのちの電話について

目次

佐賀いのちの電話の沿革

佐賀いのちの電話の現状

平成31年度事業計画及び 平成30年度事業報告

収支予算及び収支決算

◆平成30年度
◆平成29年度
◆平成28年度

《年間受信統計表》

定款

佐賀いのちの電話理事、評議員名簿

役員報酬等の規定

佐賀いのちの電話の沿革
平成9年1月30日

平成9年2月28日

平成9年6月22日

平成10年7月12日

平成12年8月1日

平成12年11月11日

平成13年12月1日〜7日

平成14年2月4日

平成14年4月8日

平成14年4月30日

平成14年5月8日

平成18年7月1日

平成19年4月

平成20年10月4日

平成21年9月5日

平成21年10月

平成25年11月

平成28年7月
有志数名で呼びかけ人打合せ会開催

佐賀いのちの電話設立準備委員会を設置

佐賀いのちの電話設立発起人総会

開局(24時間体制で電話相談活動を開始)
※全国で46番目

佐賀新聞社会大賞受賞

電話相談員九州地区いのちの電話ワークショップ開催

フリーダイヤル「自殺予防・いのちの電話」が、全国で開設

社会福祉法人設立発起人会開催

社会福祉法人設立認可申請書提出

知事から社会福祉法人設立認可

法人登記完了

フリーダイヤル「自殺予防・佐賀いのちの電話」スタート

自死遺族支援「わかち合いハートの海」を立ち上げ、11月から毎月開催

開局10周年記念式典・講演会・祝賀会開催

第34回日本自殺予防シンポジウム開催

佐賀県自殺予防夜間相談電話を県から受託

開局15周年記念式典・講演会・祝賀会開催

電話相談員九州地区いのちの電話ワークショップ開催
佐賀いのちの電話の現状
◆1:電話相談事業

相談電話

年中無休・24時間体制

電話相談員数 131名(平成29年8月現在)

平成28年の受信統計等

受信件数 年間 20,079件

1日平均 55件

自殺傾向 1,086件

性別
男性 10,272件(51.2%)
女性 12,129件(48.8%)


◆2:財政

「いのちの電話」を運営していくためには、事務所(電話センター)の運営経費や
養成講座開講・講演会開催等広報活動費等毎年1,200万円程度の資金が必要です。

平成28年度は、維持会員等(個人・団体)370万円のご支援を受けました。
ご支援・ご協力ありがとうございました。


◆3:事務局

月曜日から金曜日の午前10時30分から午後4時30分まで職員がいます。

社会福祉法人 佐賀いのちの電話

〒849-8691 佐賀北郵便局私書箱4号

事務局
TEL 0952-34-4186(平日 11:00〜16:00)
FAX 0952-34-4166
平成31年度 事業計画
平成31年度 事業計画

1、 当法人を取り巻く環境
 いのちの電話を取り巻く環境は、年々厳しくなってきている。
相談員の高齢化に伴う健康問題や両親の介護等による退会、さらに中堅相談員の仕事を理由にした休務が目立っている。
これに対し、ボランティア活動や相談業務の多様化が進む中で、新規相談員のなり手が少なく、相談員不足が課題になってきた。
国・県・自治体が自殺対策に本腰を入れ始めた今、いのちの電話の存在を再びアピールするとともに、
組織の充実と相談員の資質向上に努める時だ。
 2018年7月の開局20周年を契機に、現状を今一度見直し、新たな次の10年に向け、
組織全員で考え、在り方を検討するスタートの1年としたい。

2、 重点活動への取り組み
(1) 相談員確保への対応
・現在の120人に24期の新規相談員が加わると、130人体制になる。
しかし、24時間体制を維持するため、相談員150人の確保を目指す。
受講生募集の在り方を見直し、1年を通した募集・広報活動に力を入れる。
さらに佐賀県始め協力団体に募集への協力を求め、募集間口を広げる。

(2) 相談支援体制の確立
・相談員のリーダーとなる相談員サポーターの拡充を図る。中堅相談員に働きかけ、相談員サポーター養成講座の受講を働きかける。
・相談員ケアのシステムを構築。
・若者対策として、インターネット相談に取り組む。

(3) 電話相談事業・自死遺族事業
・空きコマ解消に向けて、相談員の意見を聞きながら、当番に入りやすいよう工夫をこらす。
・毎月のフリーダイヤルの充足率向上を目指す。
・自死遺族支援活動の活発化を図る。


(4)広報活動の充実
・広報誌の内容充実に努め、いのちの電話を支援してくれる団体、市民に活動状況を提供する。
・一般市民に対して街頭キャンペーンや出前講座などを通じて、自殺予防「いのちの電話」活動に対する理解を広げていく。
・小中学生向けのカードを作成、「ひとりで悩まないで、電話ください」と呼びかける。佐賀県内の小学校、中学校全校、全児童に配布する。
・いのちの電話の諸活動を、新聞・ラジオ等のマスコミを通じて情報
提供して、支援活動への理解・協力を広げていく。

3、運営組織の確立
相談活動運営委員会の設置
・相談員の意見を集約する。
・相談員が主体となって相談環境づくりと資質の向上を図る。
・運営委員会の協議及び対処結果は理事会の承認を受ける。

4、 財政基盤の充実強化
(1)後援会活動の充実
・20周年記念事業で寄付をいただいた法人・団体を組織化する。
・講演会、音楽会、バザー等のチャリティーイベントを企画・開催し、協力団体、市民に参加を求める。

(2)新規財源の確保
・佐賀県や佐賀市の補助金・委託金拡充と効率的運用を図る。
・企業・団体の各種民間助成金の活用。
・佐賀県のふるさと納税交付(NPO等)の検討を行う。

平成30年度 佐賀いのちの電話 事業報告

T 事業の概要
佐賀いのちの電話の開局20周年記念式は、平成30年7月1日・佐賀市のグランデはがくれで行った。
佐賀県など行政、精神科病院、いのちの電話などの関係者、スーパーバイザー、相談員など300人が出席し、新たな出発を祝った。

 連盟のセンター別受信統計(30年)によると、連盟49センターのうち、佐賀の通常ダイヤル受信数は全国13番目、九州では1番になった。
また自殺予防フリー電話の受信数は、全国6番目、九州2番目。
毎年、上位をキープしており、地道な活動が評価されている。
佐賀センターの平成30年度の受信数は16,788件、1日平均46件に上る。

しかし、受信数の推移をみると、前年より約3,000件減少し、ピーク時平成24年の26,591件の63%に落ち込んでいる。
連盟全体でも相談員不足と受信数の減少がどんどん進んでいる。
新規相談員の確保が各センタ共通の大きな課題となっている。
とくに、佐賀センターでは相談員の高齢化に伴い、休務者や当番に入りにくい方が増加し、空きコマが目立ってきた。
相談数は3月末で131人を数えるが、実際は毎月100人ちょっとの当番者でやりくりしいるのが実情。
20周年はこれまでの功労者や相談員の労に感謝するとともに、
今後の20年に向かって組織強化や相談活動の環境整備、相談員の資質向上を図る機会としたい。

U 事業運営
1 役員会等の開催状況
○ 第1回理事会 期日 平成30年 5月28日(月) 佐賀市民活動プラザ
理事 6人(欠席理事2人) 監事1人
○ 第2回理事会 期日 平成30年 8月27日(月) 佐賀市民活動プラザ
理事 7人(欠席理事1人) 監事 無
○ 第3回理事会 期日 平成31年 2月 5日(火) 佐賀市市民活動プラザ
理事 8人 監事2人
○ 第4回理事会 期日 平成31年 3月25日(月) 佐賀市市民活動プラザ
理事 7人(欠席理事1人) 監事1人

○ 第1回定時評議員会 期日 平成30年 6月12日(火) 佐賀市市民活動プラザ
評議員 7人(欠席4人)  鮫島理事長・牧副理事長・ 吉野副理事長
事務局出席  伊東局長
○ 第2回評議員会 期日 平成31年 3月6日(月) 佐賀市市民活動プラザ
評議員9人(欠席2人)  鮫島理事長・牧副理事長・吉野副理事長・伊東業務執行理事、田中監事
○ 監査会 期日 平成30年 5月21日(月) 事務所
V 相談電話事業
1 電話相談活動の実施
○ 電話相談 年中無休・24時間体制
○ 相談電話 2台
○ 電話相談員 131人(平成31年3月)
受信件数 19,037件 1日平均 52件
<参考> 平成28年 20,079件 (1日55)
平成27年 22,479件 (1日62)
平成26年 23,696件 (1日65)
平成25年 26,193件 (1日72)
平成24年 26,591件 (1日72)
2 電話当番空白数
平成29年 平成28年 平成27年 平成26年 平成25年
183コマ 162コマ 80コマ 16コマ 25コマ


3 「自殺予防・佐賀いのちの電話」の実施
○ 自殺予防相談電話(24時間) 0952−34−4343
○ 佐賀県自殺予防夜間相談電話(毎日1:00-7:00) 0120−400−337
○ 全国自殺予防いのちの電話(毎月10日8:00-11日8:00) 0120−783−556
○ 自死遺族支援わかち合い「ハートの海」 0952−34−4186

4 熊本地震いのちの電話フリー電話 期間  4月〜1月
受信件数 65件  受信時間 1,876分

5 電話相談員の現況・養成等
(1) 電話相談員数
@ 平成30年3月末 146人(休務含む) 23期第3課程受講者数  10人
A 平成29年3月末 169人 22期第3課程受講者数  8人
B 平成28年3月末 176人 21期第3課程受講者数  9人
C 平成27年3月末 161人 20期第3課程受講者数  15人 15人
D 平成26年3月末 173人 19期第3課程受講者数  16人

(2) 電話相談員の養成
@ 第1課程 第23期カウンセリング公開講座
期間 5月〜7月 講義・演習 11回
受講生 水曜班・土曜班 37人

A 電話相談員養成講座
第2課程 第23期養成講座   期間 平成29年9月〜翌年3月
 講義・演習 26回(宿泊研修を含む)
 受講生 水曜班・土曜班 11人

第3課程 23期生養成講座 期間 平成29年4月〜翌年3月
 電話相談実習  月3回 グループSV  年12回
 個人SV 年2回 受講生 10人

(3) 電話相談員の継続研修・表彰
@ 班研修 グループSV(スーパーヴィジョン) 毎月実施
A 全体研修 8回
B 認定・表彰 21期生認定者  9人
100回表彰 200回表彰 300回表彰 400回表彰 500回表彰 600回表彰 1100回表彰
5人 4人 5人 11人 7人 1人 1人

W 委員会・会活動
(1) 研修委員会
@ 研修委員会   2回 *相談員認定、公開・養成講座、継続研修、相談員の手引き改訂等
A 相談員の手引き全訂版 発行
B 研修サポーターの会 毎月1回開催
(2) 広報委員会 毎月1回開催
@ 会報「ハートの海」49号・50号発行
A 幸せの黄色いレシートキャンペーン、ショッピングセンター等での広報啓発活動
(3) 事業委員会 4回開催
@ 「佐賀いのちの日」チャリティーフェスティバル(広報活動とバザー用品提供) 11月12日(土)
A 佐賀城下ひなまつ「手づくりバザー」 3月3日(金)〜5日(日)松原神社参道通り
(4) 世話人会 隔月

X 委託・補助事業
(1) 受託事業
佐賀県自殺予防夜間電話相談事業 毎日 1:00〜7:00
佐賀市自殺対策普及啓発事業
パンフレット・リーフレット等の作成、佐賀市報・ラジオ等を活用した広報啓発活動
(2) 補助事業
佐賀県自殺対策緊急強化基金事業
厚生労働省自殺対策事業

(3) 助成金 九州労働金庫佐賀県本部 200,000円
グリーンコープ生協さが福祉活動組合員基金 100,000円
毎日新聞西部本社社会事業団 100,000円
佐賀善意銀行 80,000円
(4) 佐賀市民活動応援(チカラット)
6月24日(土)市民公開講演会 127,000円

Y 自死遺族支援事業
(1) 「ハートの海」の「自死遺族のつどい」開催
@ 毎月 第4土曜日 13時30分〜16時 佐賀市・アバンセ

(2) 「ハートの海」スタッフ研修
@ スタッフ自主研修会 毎月  第4土曜日 13時〜16時
A いのちの電話自死遺族支援合同研修会
1月28日(日) 東京 2人参加
B 全国自死遺族ケア団体全国ネットスタッフ研修会
3月3日(土) 東京 1人参加

(3) 「自死遺族支援事業」の公開講演会
@ 若者の自殺とネット社会 公開講演会 3月3日(土) ほほえみ館 3月3日 ほほえみ館
講師:佐藤 武 佐賀大学精神健康センター所長

平成31年度予算計画 及び 平成30年度決算

平成31年度 資金収支予算 説明書
(予算1)
自:平成31年4月 1日
至:平成32年3月31日
収入の部
科目 31年度予算額 前年度
補正後
差引き増減 摘要
寄附金収入 4,000 4,361 -361
維持会費収入 1,500 1,600 △ 100 維持会費  1,500千円
寄付金収入 2,500 2,761 △ 261 寄付金  2,500千円
受講料収入 1,082 1,182 -100
養成講座・公開講座収入 960 1,032 △ 72 公開講座 15千円×40人=600千円
養成講座 20千円×15人=300千円
北山宿泊  4千×15人=60千円
継続研修収入 122 150 △ 28
相談員サポーター養成 10千円×5人=50千円
24期第3課程 6千円×12人=72千円
受託事業収入 4,219 4,073 146
受託事業収入 4,219 4,073 146 電話相談対応 8,200円×365日=2,993千円
相談事務    40,200円×12月=482千円
市委託金648千円  FD事務費 96千円
補助金・助成金収入 1,700 1,500 200
補助金収入 1,400 1,400 0 県補助金1,400千円
助成金収入 300 100 200 毎日新聞西部社会事業団等 300千円
雑収入 600 550 50
雑収入 600 550 50 支援自販機収入 200千円 
会報広告収入 200千円×2回=400千円
受取利息配当金収入 10 10 0
受取利息配当金収入 10 10 0
経常収入計 11,611 11,676 -65
施設設備補助金収入 0 0 0
総収入合計 11,611 11,676 -65
(予算2)
支出の部
科目 31年度予算額 前年度
補正額
差引き増減 摘要
人件費支出 2,800 2,900 △ 100
職員給料支出 2,800 2,900 △ 100 事務局員手当 762円×35時間×52週=1,387千円
事務局長手当て 100千円×14月=1,400千円
事務費支出 2,892 2,892 0
旅費交通費支出 100 100 0
事務消耗品費支出 400 400 0 インク・用紙等消耗品 40千円×12月
印刷製本費支出 100 100 0 払込用紙等の印刷
水道光熱費支出 240 240 0 電気15千円×12月 水道5千円×12月
修繕費支出 150 150 0
通信運搬費支出 500 500 0 電話代35千円×12月、 切手代6千円×12月
業務委託費支出 100 100 0
手数料支出 90 90 0
保険料支出 72 72 0 ボランティア保険 280×200名
賃借料支出 10 10 0
土地建物賃借料支出 1,080 1,080 0 事務所家賃 90千円×12月
雑支出 50 50 0 会費他
事業費支出 5,762 5,458 304
養成講座研修費支出 1,000 1,132 △ 132 公開講座 内部講師 10千円×12回=120千円
       外部講師20千円×12回 =240千円
養成講座 内部講師10千円×23回 =230千円
       外部講師20千円×8回=140千円
       GW・内部講師6千円×12回 =72千円
宿泊研修費    35千円
会場借上料    アバンセ 4千円×37回=148千円
         メートプラザ 2千円×11回=22千円
(予算3)
継続研修費支出 882 700 182 個人SV講師   6千円×12月×6人=432千円
相談員サポーター養成10千×講師10人=100千円
インターネット研修  10千円×5人=50千円
全国大会 (岡山)    300千円
広報活動費支出 850 592 258 会報120千円×2回=240千円、会報送付50千円×2回=100千円
事業案内印刷 30千円 、広報啓発活動費250千円(印刷代) 
市報広告 183千円、えびすFM 50千円
相談活動費支出 100 100 0 図書カード3千円×30名
連盟負担金支出 130 134 △ 4
自殺予防夜間電話事業 2,400 2,400 0 電話相談対応 夜間相談員交通費
自死遺族支援事業費支出 400 400 0 公開講演講師料50千円、全国研修会ほか旅費 200千円
印刷代 100千円 会場費 30千円 交通費 24千円 菓子代10千円
経常支出 11,454 11,250 204
予備費 157 0 157
経常支出計 11,611 11,250 361
施設整備等支出計 0 0 0
建物取得支出 0 0 0
器具及び備品取得支出 0 0 0
総支出合計 11,611 11,250 361
当期収支差額 426


平成30年度 別ファイル(PDF)にてご確認下さい。



平成29年度

平成29年度事業報告(PDF)※別ウィンドウにて開きます。







平成28年度

平成28年度事業報告(PDF)※別ウィンドウにて開きます。




佐賀いのちの電話《年間受信統計表》
電話回線 2回線
相談時間 24時間
統計期間(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)
受信件数(時間) 12ケ月 23,696件 (514541分)
月平均 1,975件 (42878分)
1日平均 65件 (1409分)
自殺傾向(時間) 12ケ月 2,099件 (60609分)
(%) (8.9%) (11.8%)
性 別(時間) 11,567件 (204575分)
(%) (48.8%) (39.8%)
 性 別(時間) 12,129件 (309966分)
(%) (51.2%) (60.2%)
1件当りの受信平均時間 21分


自殺者数の推移 (単位 : 人)
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
佐賀県 自殺者数 278 269 280 249 259 249 214 243 244 210 213 182 166
(再掲 男性) (190) (200) (181) (158) (178) (178) (153) (159) (134) (121)
※自殺死亡率 26.6 24.9 27.3 25.0 27.1 25.4 20.4 26.6 26.0 20.4 21.0 18.1

全 国 自殺者数 32,143 34,427 32,325 32,552 32,155 33,093 32,249 32,845 31,690 30,651 27,858 27,283 25,427
(24,963) (23,272) (23,540) (22,813) (23,478) (22,831) (23,406) (22,283) (20,955) (19,273) (18,787) (17386)
※自殺死亡率 23.8 25.5 24.0 24.2 23.7 24.4 24.0 24.4 23.4 22.9 21.0 20.7
※自殺死亡率 : 人口10万人あたりの自殺者数 厚生労働省 人口動態統計
※警察庁及び佐賀県警本部資料より作成
定款
社会福祉法人佐賀いのちの電話 定款

第1章 総則

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、精神的危機に直面し、助けと励ましを求めている人々と、訓練を受けた相談員が主に電話という手段で対話し、社会人として共に生活をできるよう必要な心理的援助をし、自殺予防と心理的介護に寄与することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業
相談事業 佐賀いのちの電話設置運営
 
(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人佐賀いのちの電話という。

(経営の原則)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を佐賀北郵便局私書箱4号に置く。

第2章 評議員

(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員7名以上11名以内を置く。
 
(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要す。

(評議員の資格)
第7条 社会福祉法第40条第4項及び第5項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(評議員の任期)
第8条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬)
第9条 評議員に対する報酬は、無報酬とする。
第3章 評議員会

(構成)
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分
(8)社会福祉充実計画の承認
(9)事業計画及び収支予算
(10)臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)
(11)解散
(12)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項  

(開催)
第12条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3カ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第14条 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の中から選任する。評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに署名又は記名押印する。

第4章 役員及び職員

(役員の定数)
第16条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事6名以上10名以内
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を理事長、2名を副理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、2名を業務執行理事(常務理事)にすることができる。

(役員の選任)
第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び業務執行理事(常務理事)は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(役員の資格)
第18条 社会福祉法第44条第6項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 社会福祉法第44条第7項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第21条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(職員)
第24条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する事務局の長他の重要な職員(以下「事務局長等」という)は、理事会において、選任及び解任する。
3 事務局長等以外の職員は、理事長が任免する。
            
第5章 会員及び委員会

(会員)
第25条 この法人に会員を置く。
2 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行なうものとする。
3 会員に関する規程は、別に定める。

(委員会)
第26条 この法人に委員会を置く。
2 委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは理事長の諮問に答え、又は意見を具申する。
3 委員会に関する規程は、別に定める。

第6章 理事会

(構成)
第27条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第29条 理事会は、理事長がこれを招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章 資産及び会計

(資産の区分)
第32条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の2種とする。
2 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現金 1,400万円
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

(基本財産の処分)
第33条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、佐賀県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、佐賀県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第34条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第37条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
 
(会計処置の基準)
第38条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第39条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第8章 解散
(解 散)
第40条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第41条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

 (保有する株式に係る議決権の行使)
第42条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。

第9章 定款の変更
(定款の変更)
第43条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、佐賀県知事の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を佐賀県知事に届け出なければならない。

第10章 公告の方法その他
(公告の方法)
第44条 この法人の公告は、社会福祉法人佐賀いのちの電話の掲示場に掲示するとともに官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第45条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なくこの定款に基づき役員の選任を行うものとする。
理事長   鮫島 健
理事    牧 正興
理事    吉野 徳親
理事    吉木 一雄
理事    江口 洋之介
理事    三池 大和
理事    田中 洋子
理事    友貞 武
理事    中川 節子
理事    中原 功喜
理事    宮ア 眞二郎
理事    松永 啓介
監事    田中 進
監事    野口 幸男

附 則
  この定款は、佐賀県知事の定款変更認可の日から施行する。
附 則
  この定款は、平成16年3月22日から施行する。
附 則
この定款は、平成16年5月15日から施行する。
附 則
この定款は、平成17年5月20 日から施行する
附 則
  この定款は、平成18年5月 8日から施行する
附 則
この定款は、平成20年5月12日から施行する
附 則 
  この定款は、平成23年1月20日から施行する
附 則
この定款は、平成24年6月13日から施行する
附 則
(平成29年 3月 6日佐賀県知事認可)
この定款は、平成29年4月1日から施行する
佐賀いのちの電話理事、評議員名簿
役職名 氏名
理事長 松永 啓介
副理事長 吉野 徳親
業務執行理事 伊東 勝之
理事 高橋 幸市
理事 伊藤 正
理事 高尾 兼利
理事 道塩 和久
監事 田中 進
監事 七田 義孝

評議員  定数(11人)
中島 由紀子
古川 和生
堤 義和
伊藤 正行
筒井 美香子
太田 記代子
団野 克己
小原 嘉文
八木 信一郎
副田 峰子
諸隈 啓子
役員報酬等の規定
(目的)
第1条 この規定は、社会福祉法人佐賀いのちの電話の役員及び評議員等の報酬等について定めるものである

(定義)
第2条 この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 報酬等とは、報酬、賞与その他の職務の対価として受け取る財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。
(3) 費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)及び手数料等の経費をいい、報酬とは明確に区分されるものとする。

(報酬等の支給)
第3条 役員等の報酬は、無報酬とする。

(出張旅費) 
第4条 役員が、法人業務のため出張する場合は、次により旅費等を支給することができる。
2 業務遂行に必要な経費は、実費を原則として支給することができる。
3 旅費等は原則として、出張終了後支払うこととするが、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。

附則
この規定は、平成29年12月1日より適用する。